1982-09-29 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
そういうことで、私どもとしては、当面、行政指導による生産の秩序化、あるいは輸入の秩序化を通じて綿紡績業の困難というのは克服していけるというふうに思っております。 ＭＦＡの発動についての御質問でございますけれども、ＭＦＡにつきまして、私どもとしても真に必要な場合にはＭＦＡの適切な運用ということは考えていくという立場でございます。
そういうことで、私どもとしては、当面、行政指導による生産の秩序化、あるいは輸入の秩序化を通じて綿紡績業の困難というのは克服していけるというふうに思っております。 ＭＦＡの発動についての御質問でございますけれども、ＭＦＡにつきまして、私どもとしても真に必要な場合にはＭＦＡの適切な運用ということは考えていくという立場でございます。
○森下昭司君 そこで、今度の構造不況対策法——特定不況産業安定臨時措置法に基づきまして、綿紡績業の安定基本計画の概要がほぼ決まりまして、近く繊維工業審議会の決定を受けて通産大臣に申告するというような形になるようでありますが、この概要の中身の中で、本年十月ごろまでに現有設備能力の年間百二十万トン——精紡機にいたしまして約一千万錘でありますの六％に当たる六万七千トンを廃棄または格納するというようなことが
つまり、十三業種のうちで、まだ綿紡績業と梳毛の紡績業の二つは計画が策定されておりませんが、梳毛につきましては近く安定基本計画を策定する予定になっております。こういうのが現状でございます。 いまのお話でございますが、私ども、不況業種の実態につきまして、最近の状況はさまざまでございますが、概して申しますれば、なお不況による市況の落ち込みから回復しつつある過程であるというふうに考えております。
そのほかの繊維の関係でございますが、あと綿紡績業及び羊毛紡績業が対象として考えられておるわけでございまして、先般繊維工業審議会の総合部会を開きまして、ここで業種指定をすべきや否やという点について審議がされたわけでございますが、その結果、紡績業ということで業種指定をしたらどうかと、こういう御意見に相なっております。
たまたま前期あるいは前々期において黒字決算を出している企業も多うございますので、そういった点も勘案しながら現状をどう判断し、事業継続の困難性について公正取引委員会がどのような裁断を下されるかということがポイントになるかと思いますが、一言で申し上げますと、綿紡績業に限らず、繊維業界全般は非常な不況に呻吟しておるわけでございますので、さような点で、公取としてもよく実情を調査の上御判断いただきたいと考えております
○政府委員（乙竹虔三君） 御指摘のように、綿紡績業におきまして量産番手の適正生産規模は、設備面を中心とし、いわゆる経営面を中心にいたしました場合に、五万錘は単一番手においてほしいということを基礎にした考え方を実はわれわれは持っております。ただし、労働事情は御指摘のように非常に深刻でございます。
当業界は、明治中期から綿紡績業と並行して飛躍的に発達してきましたが、第二次大戦の末期には、戦力増強のために、ほとんどの設備をスクラップにいたしまして国に供出し、一時は壊滅の状態に立ち至ったのであります。
日本の紡績も織布もほとんどが中小企業者でございまして、織布はもちろんほとんど全部が中小企業でございまするけれども、紡績におきましては、世上いわれます九大紡のような大きなものもございまするが、これは全体の生産力の四割を占めるにすぎませず、それ以外は中堅企業ないしは非常に多数の綿紡績業三百五十社といわれておりまするが、その中の二百数十社は中小企業でございます。
この点につきましては、綿紡績業でございますとか織物二業種は問題が非常に古くはっきり露呈されております。 〔委員長退席、小川（平）委員長代理着席〕 また解決の手法も相当明確になってきておる、こういう点でまず初年度三業種を取り上げた、こういうことでございます。
したがって、資本をこれに集約して投下することによりまして脱皮いたさせれば、綿紡績業といえども十分これは太刀打ちできるものであることは、先進国がすでに立証しているところでございます。したがって、コスト面からいっても、競争力は十分ある。
○政府委員（乙竹虔三君） 審議会で方針がきまりまして、それが通産大臣によりまして採択されて正式にきまるわけでございまするので、いまこれから申し上げますることは、繊維局の現在まあ勉強しておる方向という程度にお受け取りいただきたいのでございまするが、すでにわれわれ繊維局は、審議会に対しまして現在の綿紡績業につきましてのコストの資料を提出いたしております。
それからもう一つの柱は、英国の綿紡績業は非常に過剰であるばかりでなく、老朽化しておったようでありまするが、この老朽化設備をまず買いつぶして、そのあとに新鋭設備をつくるということで、新鋭設備に対しましては政府が四分の一の補助をいたすということだそうであります。
したがいまして不況カルテルは毎月二十億近い赤字が出ておる、この綿糸の相場を何とかある程度戻さぬことには、日本の綿紡績業全部が一、二社を除きまして破滅する、こういうような状態に追い詰められておる、この危機を乗り切るためにやむを得ずとられておるというふうにわれわれは考えます。
本法案は、一見したところ、繊維工業の設備規制のための臨時措置法的なよそおいをこらしているが、法制定の背景をなす政策的意図は、繊維製品の需給構造の変化、輸出貿易における繊維輸出の相対的低下によって綿紡績業の相対的斜陽化が進行しているため、過剰精紡機のスクラップ・アンド・ビルドをてことして、複合繊維時代に対応し得る紡績業の体質改善を促進することにあり、そのため金融、税制上の優遇措置、生産、出荷、価格カルテル
もちろん本法律案が制定されるに至った経過については、繊維製品の需給構造の変化、あるいは輸出貿易構造における繊維輸出の相対的低下によって、特に綿紡績業の相対的な斜陽化が進行しているために、これに対して過剰精紡機のスクラップ・アンド・ビルドをてことして、複合繊維時代に対応し得る紡績業の体質改善を意図しているというふうに理解しているのでありまして、そのための金融、税制上の優遇措置、生産、出荷、価格カルテル
この長期格納分を廃棄することによりまして、綿紡績業のいわゆる根本的体質改善をはかろうとしておるのが、われわれの念願でございます。
日本の綿紡績業界につきましても、過去においてはそれに似た形があったように聞いておりますが、今御指摘がございました通り、全体として今のが綿製品の輸出水準を維持し、今後それを伸ばしていく上につきましては、綿紡績業について、生産の過程についての合理化をはかるだけではなくて、全体として、そういうふうな輸送の問題でございますとか、原料の仕入れでございますとか、いろいろ問題になっておりますが、たとえばオーストラリア
私が本日申し上げようといたします趣旨は、日本の綿紡績業はわが国の最も重要な輸出産業としまして、戦後の日本経済復興の上に大きな役割を果たしてきたばかりでなく、今後におきましてもわが国の貿易拡大のために貢献する重要な輸出産業であるということでございます。それにもかかわりませず、今日の綿紡績業は、昨年の下半期以降の深刻な不況によりまして、大きな困難に見舞われました。
これはいろいろな事情があると思いますが、一つはわが国の綿紡績業が、いわば新興産業でありまして、内需、輸出需要ともこれを充足していくテンポがはなはだ急であったわけであります。一方世界的に見ましても、第一次大戦前は百億ヤール以上の世界の輸入需要がありました。これが第二次大戦後になりますと、六十億ヤールくらいに減っております。
○小室政府委員 外貨割当はある一面では輸出にリンクされて、他面では設備に対して割り当てておるのでありますが、過剰設備を抱えておる、たとえば綿紡績業のごときもの、あるいは毛紡績もやや似たような状態でありますが、これが不必要なかけ込みの増設をするようなことはできるだけ押えて参りたいということで、従来あった設備に対して設備割当をいたし、新しいかけ込みの設備に対しては設備割当はいたさないということを前から申
以下主として私のやっております綿紡績業の立場から、繊維工業設備臨時措置法案について意見を述べたいと思います。
朝鮮動乱のあと紡績業が非常に不振に陥りましたのは世界各国共通の現象でございまして、どの国の綿紡績業も、一九五〇年、すなわち昭和二十五年を頂点にいたしまして、昭和二十七年にはどん底の不況に陥っております。アメリカもこの例外ではございませんで、朝鮮戦争終焉とともに非常な不況に陥って、二十七年にはそのどん底になった。
従っていわゆる紡績という言葉から連想する、少くとも戦前のわれわれの頭は、国際的な競争に日本で対処していく有力な産業であるというようにとかく即断しがちなのでございますが、今日の綿紡績業というものは、必ずしもそうした企業ばかりでなく、先ほど申し上げました中小紡というようなものは、国内的な他の企業に比べても、必ずしも強力な企業であるということは申し上げかねるような事情にございます。